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公的支援と窓口

申請先・申請方法・公式サイト・電話番号。申請しなければ受け取れません。

ホーム公的支援と窓口

掲載している金額・要件・連絡先は、2026年8月4日時点で各機関が公表していた情報です。 制度は改定され、金額や運用は自治体ごとに異なります。お手続きの際は、必ずお住まいの自治体・保険者の公式ページでご確認ください。 本サイトは申請の代行や取次ぎは行っておりません。

まず、共通する4つの原則

① 申請できるのは「葬祭を行った方(喪主)」です

相続人でも、ご遺族の代表でもありません。実務上は、葬儀の領収書の宛名が誰になっているかで、受け取れる方が決まります。領収書と会葬礼状は喪主のお名前で受け取り、保管してください。(相続を放棄された方でも、葬祭を行っていれば受け取れます。)

② 期限は「2年」ですが、起算日が3種類あります

制度起算日
国民健康保険・後期高齢者医療の葬祭費葬祭を行った日の翌日
健康保険の埋葬料死亡した日の翌日
健康保険の埋葬費埋葬を行った日の翌日
労災の葬祭料・葬祭給付死亡した日の翌日
東京23区の火葬料助成火葬を行った日の翌日

③ 国保・後期高齢者医療の葬祭費と、健康保険の埋葬料は併給できません

故人がどの公的医療保険に加入していたかで、受け取れるものが決まります。どれか一つです。

④ 生活保護の葬祭扶助だけは「葬儀の前」の制度です

ほかの給付はすべて事後の申請ですが、葬祭扶助は原則として葬儀を行う前に福祉事務所へご相談・ご申請いただく制度とされています。先に葬儀社と契約してしまうと、想定どおりに扱われない場合があります。まずお電話でご相談ください。

必要書類は、どの制度もおおむねこの4点です

  1. 死亡を証明するもの(火葬許可証、死亡届の写しなど)
  2. 葬祭を行ったことが分かるもの(葬儀の領収書・会葬礼状・葬儀執行証明書など)
  3. 喪主名義の口座が分かるもの
  4. 本人確認書類(マイナンバーの提示を求める自治体もあります)

※ 自治体によって、領収書は原本のみ口座名義は喪主または故人に限る、といった運用の違いがあります。郵送申請・オンライン申請ができる自治体もあります。

1. 国民健康保険の葬祭費

市区町村の国民健康保険の窓口へ

金額
自治体の条例で定めるため差があり、3万円〜7万円程度(東京23区7万円/横浜市・名古屋市・大阪市・さいたま市5万円/札幌市3万円)
申請できる方
葬祭を行った方(喪主)
期限
葬祭を行った日の翌日から2年
申請方法
お住まいの市区町村の国保窓口へ、上記の4点をお持ちください。郵送・オンライン申請ができる自治体もあります
根拠
国民健康保険法58条(「条例又は規約の定めるところにより」支給)

※ お住まいの自治体名+「葬祭費」で検索すると、該当ページが見つかります。

主要自治体の葬祭費(国民健康保険)

関東一円の県庁所在地と、いわゆる十大都市を中心に、各自治体が公表している金額をまとめました。同じ制度でも、条例が違えば金額が違います。3万円の市と7万円の区では、4万円の差があります。

各自治体の公表値(2026年8月4日確認)。金額は条例改正で変わります。お手続きの際は必ず公式ページの最新版でご確認ください。後期高齢者医療の葬祭費は別制度・別窓口・別の金額です。
自治体葬祭費窓口・お問い合わせ公式ページ
水戸市
茨城県庁所在地
50,000円国保年金課 医療給付係
029-232-9166
水戸市
宇都宮市
栃木県庁所在地
50,000円保健福祉部 保険年金課 国保給付グループ
028-632-2316
宇都宮市
前橋市
群馬県庁所在地
50,000円国民健康保険課 国保医療係
027-898-6249
前橋市
さいたま市
埼玉県庁所在地・政令市
50,000円各区役所 保険年金課さいたま市
千葉市
千葉県庁所在地・政令市
50,000円各区役所 市民総合窓口課・市民センター千葉市
東京23区
都庁所在地
70,000円お住まいの区の国保窓口
※ 別に火葬料助成27,000円あり(下記6)
練馬区江東区
横浜市
神奈川県庁所在地・政令市
50,000円各区役所 保険年金課横浜市
川崎市
政令市
50,000円各区役所 保険年金課/保険コールセンター
※ オンライン申請は故人名義以外の口座を指定できません
川崎市
札幌市
北海道庁所在地・政令市
30,000円各区役所 保険年金課札幌市
仙台市
宮城県庁所在地・政令市
50,000円各区役所 保険年金課
※ 葬儀を行わなかった場合は火葬を執り行った方
仙台市
名古屋市
愛知県庁所在地・政令市
50,000円各区役所 保険年金課名古屋市
京都市
京都府庁所在地・政令市
50,000円各区役所・支所 保険年金課/給付事務処理センター
075-606-8929
京都市
大阪市
大阪府庁所在地・政令市
50,000円各区役所 保険年金業務担当大阪市
神戸市
兵庫県庁所在地・政令市
50,000円保険年金事務センター(受付は区役所・支所)神戸市
広島市
広島県庁所在地・政令市
30,000円各区役所 保険年金課広島市
福岡市
福岡県庁所在地・政令市
30,000円故人が住んでいた区の区役所・出張所 給付担当福岡市

期限はいずれも「葬祭を行った日の翌日から2年」です(東京23区の火葬料助成のみ「火葬を行った日の翌日から2年」)。
★ 電話番号は、各自治体の公式ページに所属とあわせて掲載されていたものだけを載せています。記載のない自治体は、リンク先の公式ページからご確認ください。

2. 後期高齢者医療の葬祭費

市区町村の後期高齢者医療の担当課へ

ご注意
国民健康保険とは別の制度・別の窓口・別の金額です。75歳以上の方などが対象です
金額
都道府県ごとの広域連合が定めるため地域で異なります(3万円〜7万円程度)。東京都では広域連合5万円に区の上乗せ2万円という2階建ての例があります
申請できる方
葬祭を行った方(喪主)。葬儀を行わなかった場合、火葬を行った方が対象となる旨を明記する広域連合もあります
期限
葬祭を行った日の翌日から2年

3. 健康保険の埋葬料・埋葬費(勤務先の保険)

健康保険組合、または全国健康保険協会(協会けんぽ)の都道府県支部へ

埋葬料
5万円。被保険者に生計を維持されていた方が受け取ります
埋葬費
埋葬料を受けられる方がいない場合、実際に埋葬を行った方が実費(5万円の範囲内)を受け取ります
家族埋葬料
被扶養者が亡くなったとき、被保険者へ5万円
期限
埋葬料=死亡した日の翌日から2年/埋葬費=埋葬を行った日の翌日から2年
申請方法
申請書に事業主の証明欄があります。証明が得られない場合は、死亡診断書の写しなどで代替できます
根拠
健康保険法100条・113条、健康保険法施行令35条

健保組合には独自の上乗せ(付加給付)がある場合があります。組合の規約をご確認ください。
退職後3か月以内に亡くなられた場合でも支給される規定があります。

4. 生活保護の葬祭扶助 ★葬儀の前にご相談ください

お住まいの地域を管轄する福祉事務所へ

金額
級地により異なり、1・2級地の大人で222,000円以内(2026年4月1日施行の基準)。条例で定める火葬料は別に加算される扱いがあり、火葬待ちで生じた安置費用も特別基準として計上できる場合があります
申請できる方
条文上は「その葬祭を行う者」。扶養義務者に限定されていません
★タイミング
原則として葬儀を行う前にご相談・ご申請ください。先に葬儀社と契約してしまうと、想定どおりに扱われない場合があります
根拠
生活保護法18条

※ まずはお電話で福祉事務所にご相談ください。窓口の名称は「福祉事務所」「生活支援課」「保護課」など自治体により異なります。

5. 労災の葬祭料・葬祭給付(業務中・通勤中の死亡)

勤務先を管轄する労働基準監督署へ

対象
業務上の死亡は葬祭料、通勤災害による死亡は葬祭給付
申請できる方
遺族に限りません。遺族がおらず、社葬として会社が葬祭を行った場合は、その会社も含まれるとされています
期限
亡くなった日の翌日から2年(葬祭を行った日ではありません)
金額
算定式によります(給付基礎日額をもとに計算)。詳細は労働局のページをご確認ください
あわせて
遺族補償年金・遺族一時金の手続きも生じます(こちらは死亡日の翌日から5年)

※ お住まい・勤務先の都道府県労働局のページでもご確認いただけます。

6. 東京23区の火葬料助成(2026年4月開始)

お住まいの区の担当課へ

金額
大人 27,000円/小人 15,000円
要件
区民葬儀のメニューを利用していることなどが要件とされています
申請できる方
火葬料金を負担した方(領収書の宛名の方)。委任状による代理申請・代理受領も可
期限
火葬を執り行った日の翌日から2年
★ご注意
所管の課は区によって異なります(福祉政策課・戸籍住民課・福祉管理課など)。お住まいの区の公式ページでご確認ください

7. 市民葬・区民葬(規格葬儀)

多くの自治体に、あらかじめ価格が取り決められた葬儀の制度があります。名称は「区民葬儀」「市民葬」「市民葬儀」「規格葬儀」など地域により異なります。

この制度の価値は「安いこと」ではありません

公表された価格の基準が1つ手に入ることです。ご紹介を受けた葬儀社の見積が妥当かを考えるときの、中立な物差しになります。

★申し込みのタイミングにご注意ください

多くの自治体で、死亡届を提出する際に窓口で申し出るのが典型です。葬儀社を決めた後では間に合わない場合があります。また、申し込み先は自治体ではなく「取扱指定店」に直接です(区役所が葬儀を行うわけではありません)。

東京23区「区民葬儀」

対象
亡くなった方または葬儀を行う方が23区に住所を有していること
申込方法
死亡届の届出の際に区役所戸籍住民課・区民事務所の窓口で申し出て「区民葬儀券」を受け取る → 葬儀券に記入し区民葬儀取扱指定店へ直接申し込む(届出済みの場合は火葬許可証を持参)
相談
全東京葬祭業協同組合連合会(取扱店の案内)
03-3941-4291
価格が取り決められているのは祭壇・霊柩車・火葬料・遺骨収納容器の4項目だけです。それぞれ取捨選択して組み合わせられます。(税込/火葬料は非課税)
区分内容金額
祭壇 A1券金襴五段+桐張棺180cm312,180円
祭壇 A2券金襴四段+桐張棺180cm259,600円
祭壇 B券白布三段+プリント棺180cm136,400円
祭壇 C券白布二段+プリント棺180cm100,100円
棺のみプリント棺/桐張棺44,000円/66,000円
霊柩車(普通)10km/20km/30km19,220円/23,840円/28,460円
霊柩車(宮型指定車)10km/20km/30km37,400円/44,000円/50,600円
火葬料大人/満6歳以下59,600円/34,500円
遺骨収納容器大人用/小人用10,780〜11,990円/2,530円

含まれないもの:ドライアイス、遺影写真、会葬礼状、返礼品、飲食費、生花、花輪、御供物、テント、ハイヤー、マイクロバス、斎場使用料など。総額が安くなるとは限りません。

千代田区は区民葬儀とは別に、独自の助成(大人27,000円・小人15,000円)を設けています。同じ23区でも上乗せの有無が異なります。

東京都多摩市「市民葬」

対象
申込者または故人が多摩市民で、葬儀を市内で行うこと
料金
祭壇・棺プラン A〜E:116,820円〜550,000円(税込)。ドライアイス(1晩)9,900円〜/霊柩車 23,840〜50,600円(20km以内)/会葬礼状100枚 8,800円〜
火葬料
南多摩斎場(公営)=市民は無料/多摩火葬場(民営)=大人72,000円・小人34,500円
申込方法
申込書を用いて指定葬儀事業者(市内13社)へ直接ご連絡

神奈川県川崎市「市民葬儀制度」

対象
亡くなった方もしくは施主となる方が川崎市民
規格
A・B・Cの3種類(消費税別)。祭壇・棺などの規格料金であり、行政が実際の葬儀に直接関与するものではありません
申込方法
「川崎市市民葬儀取扱指定店」へ直接申し込み、「市民葬儀葬祭券」に記入
お問い合わせ
川崎市 健康福祉局 保健医療政策部 保健医療政策課 施設調整担当
044-200-0457

※ 具体的な金額は改定される可能性があるため、必ず公式ページの最新版でご確認ください。

大阪府寝屋川市「寝屋川市民葬儀」

対象
寝屋川市民/死亡時に寝屋川市民であった故人の葬儀執行者
特徴
市が葬儀規格と料金を規定し、業者による価格の差がない統一規格で提供
申込方法
死亡診断書取得 → 死亡届提出 → 死体火葬許可証取得 → 市の窓口で市民葬儀申込書を提出 → 指定業者と契約・打合せ
お問い合わせ
寝屋川市 市民生活担当
072-825-2204
(平日8:00〜20:00/土曜8:00〜13:00)

★ 上記以外の自治体にも同様の制度があります。お住まいの自治体名+「市民葬」「区民葬」「規格葬儀」で検索してみてください。

8. 公営の火葬場と、主要都市の火葬料

火葬料金は葬儀社が決める金額ではありません。火葬場の運営者(自治体または民間事業者)が公表しています。見積の中で唯一、公式サイトと1対1で答え合わせができる費目です。

ここで効いてくるのは「住民かどうか」です

下の表は住民料金の安い順に並べてあります。宇都宮市・前橋市のように市民が無料の市もあれば、京都市・福岡市のように2万円の市もあります。そして住民以外になると、同じ火葬場で10倍以上に跳ね上がる例があります(千葉市斎場=市内7,000円/市外110,000円)。

住民かどうかの判定は、多くの自治体で「故人の死亡時の住所」で行われます。喪主の住所ではありません。施設に入居して住所を移していた場合などは、住所地特例による減免が用意されていることがあります(宇都宮市・川崎市など)。該当しそうな場合は、火葬の前に自治体へご確認ください。

各自治体・運営者の公表料金(2026年8月4日確認)。年齢の区切りは自治体ごとに異なります(12歳/13歳/10歳など)。表は最も高い区分=大人の料金です。改定される可能性がありますので、必ず公式ページでご確認ください。
火葬場住民料金住民以外備考公式
宇都宮市 悠久の丘無料63,800円13歳以上。宇都宮市・壬生町の方が対象宇都宮市
前橋市斎場無料63,000円12歳以上。令和5年10月1日から前橋市
水戸市斎場5,000円50,000円13歳以上水戸市
名古屋市立5,000円70,000円名古屋市
かわさき北部斎苑
かわさき南部斎苑
6,750円60,000円12歳以上。遺体保管料が別に1日1,500円(市外4,500円)川崎市
さいたま市 浦和斎場7,000円56,000円さいたま市
千葉市斎場7,000円110,000円12歳以上。令和8年4月1日改定(旧6,000円/60,000円)千葉市
広島市営
永安館・可部・五日市・西風館
8,200円59,000円12歳以上広島市
仙台市 葛岡斎場9,000円27,200円6歳以上。市外料金がもっとも低い部類仙台市
大阪市立10,000円60,000円大阪市
横浜市営12,000円50,000円市内4施設横浜市
神戸市立
鵯越・甲南・西神・有馬
12,000円42,000円10歳以上。待合室使用料は別神戸市
札幌市16,000円54,000円2026年4月改定札幌市
京都市中央斎場20,000円100,000円満10歳以上。市民は控室使用料が無料京都市
福岡市葬祭場20,000円70,000円10歳以上福岡市
東京23区 臨海斎場44,000円88,000円構成5区(大田・品川・目黒・世田谷・港)の住民が「区民」参考
東京23区 瑞江葬儀所59,600円71,520円都民/都民以外の区分(区ではありません)参考
東京23区 民営普通炉 87,000円/特別室 123,000円/特別殯館 160,000円住民区分なし。23区の火葬の大半は民営

東京都保健医療局の実態調査(令和8年3月・都内外44施設)では、公営の住民料金は無料または2万円未満が約9割公営でも住民以外は6万円以上が約7割民営は8万円以上が約7割でした。上の表の並びは、この調査の傾向とよく一致します。

見積を受け取ったら、まずここを見てください

  1. 見積書に書かれた火葬場の名前を確認する(書かれていなければ尋ねる)
  2. その火葬場の公式ページで料金を見る(上の表のリンク、または「自治体名+火葬場」で検索)
  3. 住民料金か、住民以外の料金かを確かめる(判定は故人の死亡時の住所)
  4. 見積の金額と一致しているかを突き合わせる

ここが一致していれば、少なくとも火葬料については確認済みです。一致しない場合は、差額が何なのかを尋ねる根拠になります(休憩室・待合室の使用料、式場使用料、火葬場での立会い手数料などが上乗せされていることがあります)。

→ 火葬場の選び方と確認事項は「費用を抑える方法」の1番 → 葬儀費用チェッカーで確かめる

9. 相談できる窓口

消費者ホットライン「188」(いやや)

188

内容
郵便番号などから、お住まいの地域の消費生活センター等(全国800か所以上)をご案内します。契約や請求で納得できないことがあれば、お支払いの前にご相談ください
受付
年末年始(12/29〜1/3)を除き原則毎日(受付時間は窓口ごとに異なります)
費用
相談は無料(通話料はご負担ください)

法テラス(日本司法支援センター)

内容
民事法律扶助=経済的に余裕のない方への無料法律相談。必要な場合は弁護士・司法書士費用の立替も
ご注意
収入・資産の要件があります/原則として事前予約制です

国民生活センター(情報の発信元)

内容
葬儀サービスの料金トラブルに関する統計と注意喚起を公表しています。本サイトが根拠としている一次資料です

互助会について(制度・約款のご確認)

※ 解約手数料については裁判例の結論が分かれており、本サイトでは有効・無効の判断はいたしません。約款に書かれた計算どおりの金額かをご確認ください。

次にすること

  1. 葬儀の領収書と会葬礼状は、喪主のお名前で受け取り保管する(申請に使います)
  2. 故人が加入していた公的医療保険を確認し、該当する給付を申請する(併給はできません)
  3. お住まいの自治体名+「市民葬」「区民葬」で検索し、公表価格を見積の物差しにする
  4. 火葬場の名前を確認し、公式ページの料金と見積を突き合わせる
見積・請求の内訳をチェックする(無料・登録不要) 費用を抑える方法(効果の大きい順に7つ)