運営者
- サイト名
- 葬儀費用チェック（SOGI COST CHECK）
- 運営
- 株式会社オブリジニ
- 会社サイト
- https://obriginy.co.jp
- 事業内容
- Webサイト・Webサービスの企画・制作・運営
- 公開状況
- β試作版（内容の検証と体裁の調整を続けています）
本サイトは、賃貸住宅の原状回復費用を扱う「退去費用チェッカー」と同じ運営者による、高額な請求の妥当性をご自身で確かめるためのシリーズの一つです。
このサイトをつくった理由
葬儀の費用は、亡くなってから数時間〜数日のうちに決めなければなりません。相見積もりを取る時間も、知識を仕入れる時間もないまま、百万円単位の契約に向き合うことになります。
国民生活センターに寄せられる葬儀サービスの相談は年間900件前後、そのうち5割超が「高価格・料金」に関するものです（2025年度は917件中482件＝52.6%）。しかも同種の注意喚起は2006年・2015年・2026年と20年にわたって繰り返されています。20年変わらないということは、これは「悪い業者に当たったかどうか」の話ではなく、値段の見せ方と、遺族が置かれる状況が噛み合っていないという構造の問題だと考えました。
ですので本サイトは、身構え方を説くのではなく、「何を確認すればいいか」を先にお渡しすることに徹しています。
編集方針——書くこと・書かないこと
1. 「適正／不当」の判定はいたしません
賃貸住宅の原状回復には国土交通省のガイドラインという公的な基準がありますが、葬儀費用には公的な適正価格の基準が存在しません。ですので「この金額は高い」「これは不当だ」と断定することは、原理的にできません。
代わりに、相場を持ち出さずにご自身で確かめられる3点——①事業者が公表している内包条件との照合、②セット外になりやすい費目の抜け漏れ、③見積書に明細があるか——に絞ってお伝えします。
2. 出典を確認できる事実だけを載せます
掲載する金額・要件・法令は、法令の条文、行政処分（措置命令）の記録、自治体・火葬場運営者の公表価格、公的機関の統計から採っています。裏づけの取れない数字は、たとえ広く語られていても載せません。
実際に、次のものは意図的に掲載していません。
- 香典の相場——全国的に信頼できる統計が見当たらなかったため
- 病院と葬儀社の間の紹介手数料——それを裏づける公的資料が見つからなかったため（公正取引委員会「葬儀の取引に関する実態調査報告書」平成29年も確認しましたが、病院紹介に関する記述はありません）
3. 特定の事業者・寺院・宗派を推奨も批判もいたしません
本サイトは葬儀の斡旋・仲介・紹介を行いません。特定の葬儀社への送客もいたしません。事業者名を挙げる場合は、行政処分の記録や公表価格など、公開されている事実を示す目的に限ります。
4. 宗教者へのお礼（お布施・戒名など）は、価値判断の対象にしません
お布施は本来サービスの対価ではなく定価が存在しないものとされ、国税庁も「宗教活動に伴う実質的な喜捨金」として消費税不課税と整理しています。国民生活センターも「料金に明確な基準はありません」と明記しています。
したがって本サイトは、金額の高い・低いを評価せず、宗教的な行為の要否も判断しません。お伝えするのは、何が必要になるか・誰にいつ支払うのかという手続きの整理だけです。
5. 「必ず安くなる」とは申し上げません
費用が下がるかどうかは、火葬場の空き状況、地域の慣習、ご家族の事情によって変わります。本サイトが提供するのは判断の材料であって、結果の保証ではありません。
主な情報源
本サイトの記述は、おおむね次の一次資料にもとづいています。各ページにも該当箇所ごとに出典を記載しています。
- 法令……特定商取引法・同法施行令、墓地埋葬法、戸籍法、健康保険法・同法施行令、国民健康保険法、生活保護法、割賦販売法
- 行政処分……消費者庁による景品表示法にもとづく措置命令（葬儀サービス事業者に対するもの・別表に追加料金の発生条件が列挙されています）
- 公的機関の統計・注意喚起……国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」（令和8年6月3日）ほか
- 自治体・火葬場運営者の公表価格……各市区町村および斎場の公式ページ（公的支援と窓口に一覧とリンクがあります）
- 税務の取扱い……国税庁 質疑応答事例「お布施、戒名料、玉串料等」
- 事業者の公表価格……各社の公式サイトに掲載されたプラン価格・内包条件
※ 消費者庁の措置命令の一部は、現在は同庁サイトから削除されており、公開アーカイブを通じて確認しています。該当箇所にはその旨を記載しています。
お問い合わせ
掲載内容の誤りのご指摘、制度改定の情報、ご意見をお寄せいただけます。本サイトは正式公開前のβ試作版のため、専用のお問い合わせ窓口は準備中です。それまでの間は、運営会社のサイトからご連絡ください。
ご了承ください
- 個別の葬儀費用トラブルに関する法律相談・交渉の代行は行っておりません。
- 葬儀社のご紹介・お手配もいたしておりません。
- お急ぎのご相談は、消費者ホットライン 188（お住まいの地域の消費生活センターにつながります・相談無料）をご利用ください。